東芝の利益水増し、電力計とETCで8割占める

東芝の不適切な会計処理問題で、次世代電力計「スマートメーター」と「ノンストップ自動料金収受システム(ETC)」の二つの新たなインフラ(社会基盤)事業が、現時点で営業利益の水増しが見込まれている約500億円の8割(約400億円)を占めていることがわかった。

 東芝関係者が19日、明らかにした。東日本大震災後、主力の原子力発電事業の先行きが不透明となり、新規事業での収益拡大を急いでいたため、受注後のコスト増を決算に反映させなかったとみられる。

 東芝は、2012年3月期からの3年間の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ3部門で計9件あったと発表している。

 東京電力は20年度までに管内の2700万世帯にスマートメーターを整備する大規模事業をすすめている。このうち、東芝は13年5月に通信システム構築の受注が決まったが、約260億円の利益を水増ししたとみられる。