タイトー創業者親族、相続税110億円滞納 海外財産分

大手ゲームメーカー「タイトー」(東京都新宿区)のイスラエル人創業者(故人)の妻(当時89)が2013年に亡くなり、国外で暮らしていた長男と長女が、海外にあった母親の財産約200億円にかかる相続税約110億円を滞納していることが分かった。

 13年度の税制改正により、海外に住む相続人が相続した海外の財産についても日本国内で申告し、納税するよう制度が変わったが、2人は「法律の周知期間が短すぎる」などと主張。国内財産分は納税したものの、海外財産分は滞納しているという。

 関係者によると、東京に住んでいた同社元社長のミハイル・コーガン氏は1984年、米国で死去。コーガン氏の財産を相続した妻=東京=も13年12月に亡くなった。当時、長男はモナコ、長女は米国で暮らしていた。長男と長女は14年10月、遺産として米国債など約200億円と、都内の土地や預金など十数億円を税務署に申告。しかしその直後、国内の相続税数億円は納税したが、海外の遺産分は税制改正が急で課税は憲法違反にあたるなどと主張し、相続から除外することを求める更正の請求を提出した。