安倍首相、今夜解散表明=消費増税先送り決断へ

安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、法律で来年10月と定める消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りする考えを明らかにするとともに、こうした判断について国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行すると表明する。重要法案の審議状況をにらみつつ19日にも解散に踏み切る意向で、衆院選は12月2日公示―同14日投開票の日程で実施する方針だ。
 自民党の高村正彦副総裁は18日午前の同党役員連絡会で、衆院選に関し「デフレとの戦いの正念場になる」と強調。谷垣禎一幹事長は「首相の判断を踏まえながら、政府・与党、衆参両院で連携し、しっかりまとまって頑張ろう」と結束を呼び掛けた。