消費税 「10%」を議論…政府点検会合始まる

政府は4日午後、最近の景気動向を踏まえ、来年10月に消費税率を10%に引き上げるべきかどうかについて有識者や業界団体代表から意見を聞く点検会合の初会合を開いた。今春の消費増税以降、個人消費が低迷しており、再増税には賛否が分かれそうだ。安倍晋三首相は会合での議論も踏まえ、年末までに再増税の是非を判断する。

18日までに5日間開き、計45人から意見を聞く予定。初日は、首相の経済ブレーンとして知られる浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)や三村明夫・日本商工会議所会頭、古賀伸明・連合会長ら8人が参加した。

 政府側は麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁らが出席。4日午前の閣議後記者会見で、甘利氏は「現状の経済状況と消費税の引き上げの考えを伺う。(増税の判断は)総理は全くニュートラル(中立)だ」と述べた。

 政府は昨年8月にも同様の点検会合を開催。有識者ら計60人のうち7割以上が増税に理解を示し、首相が消費税率8%への引き上げを表明した。