9月の首都圏マンション発売戸数は44%減 東京は6割減に迫る

不動産経済研究所が16日発表した9月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション発売戸数は前年同月比44・1%減の3336戸だった。マイナスは8カ月連続。前年は9月末までに契約すれば5%の消費税率が適用されたため駆け込み需要が発生しており、その反動減が響いた。減少幅は8月の49・1%減から縮小したが、引き続き大幅減となった。

 9月単月では、リーマン・ショックが起きた平成20年(53・3%減)以来、6年ぶりの減少幅となった。

 また、売れ行きを示す月間契約率は71・6%で、前年同月を12ポイント下回ったが、好不調の目安とされる70%を2カ月ぶりに回復した。

 地域別にみた発売戸数の前年同月比の増減率は、東京23区が59%減、23区以外の東京都内が59・7%減、神奈川県が13・6%減、埼玉県27・9%減で、大型物件の供給があった千葉県は12・2%増となった。

 10月の発売戸数は3500戸と前年同月(3506戸)並みを見込んでいる。