電力9社、保有株6千億円 手放さず料金値上げも

大手電力9社が、銀行や企業の株式を3月末時点で総額6360億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。

 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。3月末時点の9社の保有株は計1142銘柄(重複を含む)、時価総額は計6360億円だった。金額は震災があった2011年より約30%減ったが、大半は東電の売却分。ほか8社に限ると、近年の株価上昇もあって6%増えた。

 最も金額が多いのは中部電力の1525億円で、関西電力1045億円、東北電力769億円と続く。7月に料金の再値上げを申請した北海道電力は79銘柄、425億円。11年より9銘柄減ったが、金額は1%増えた。