エアコン、冷蔵庫、洗濯機の販売不振深刻 7月は15.9%減

日本電機工業会(JEMA)が26日発表した7月の白物家電の国内出荷額は前年同月比15.9%減の2261億円で、3カ月連続のマイナスとなった。落ち込み幅が15%を超えるのは平成23年11月以来、2年8カ月ぶり。猛暑だった前年と異なり天候不順でエアコンなどが伸び悩んだうえ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も響いた。各社は年末商戦に向け、新製品でテコ入れする構えだ。

 製品別では、出荷額全体の約5割を占めるエアコンが17.4%減の1075億円で、3カ月連続で前年を下回った。昨年は猛暑と景気回復で販売好調だったが、今年は台風などによる天候不順で客足が伸びなかったためだ。

 このほか、冷蔵庫が21.6%減の431億円、洗濯機が14.1%減の204億円で、それぞれ2カ月連続のマイナスとなるなど、主要製品すべてで前年を下回った。

 こうした中、三菱電機と日立アプライアンスは同日、冬商戦に向け、新製品を相次いで発表した。

 三菱電機は10月下旬からエアコン「霧ケ峰Zシリーズ」の新製品(税別想定価格約21万8千〜40万8千円)を順次投入。センサーで人のいる場所を把握し、足の温めと冷気のカットを同時に行うのが特徴だ。

 同社静岡製作所の松本匡所長は「7、8月は消費税の影響が出たが、冬は持ち直すだろう」と期待する。月産台数は昨年モデルと同様、2万台に設定した。

 一方、日立アプライアンスは9月20日にドラム式洗濯乾燥機の新製品(約26万〜33万円)を発売。ドラムの湿度をコントロールし、衣類のシワを伸ばして乾燥する機能などを備えた。

 発表も発売も昨年と比べて約1カ月前倒ししており、同社は「増税の反動が出ているので、魅力ある商品を投入して挽回を図りたい」としている。