ネットで少額の非上場株発行=来春、新型クラウド金融

企業や個人事業主がインターネットを通じ、一般の人から少額資金を集める「クラウドファンディング」で、金融庁は株式発行による調達を来春にも解禁する。非上場の零細企業などが金融機関からの融資などに頼らず、事業資金を得ることに道が開かれる。取引所に上場する場合に比べて情報公開を大幅に簡略にする代わりに、1人当たりの投資額を50万円以下、株式の募集総額を1億円未満に設定した。
 今回の解禁について、政府はベンチャー企業の活性化をその狙いに掲げる。ただ市場関係者は、調達が1億円未満にとどまるだけに、調達側、投資家双方が、近い将来の株式公開を視野に入れた事業拡大や、大きな投資収益を期待する金融分野にはならないとみている。