生活保護者「遺留金」8億円が塩漬け…大阪突出

身寄りのない生活保護受給者が死亡した後に残された「遺留金」の少なくとも約8億7400万円が、法的手続きのないまま自治体に保管され、塩漬けになっていることが、読売新聞の調査でわかった。

 個々の遺留金が少額の場合、手続きにかかる費用が上回り、自治体の負担になる恐れがあるためだ。扱いに困惑する自治体からは国に改善策を求める意見が相次いでいる。

 生活保護を支給している都道府県や市区のうち、受給者が比較的多い20政令市と県庁所在地の31市(政令市を除く)、東京23区の計74自治体を調査した。

 31自治体が、保管したままの遺留金があると回答。生活保護費が全国最多の大阪市が約6億9400万円で突出し、北九州市が約4200万円、川崎市が約3800万円だった。