国家公務員の10%、配置転換・削減…閣議決定

政府は25日午前の閣議で、2015年度からの5年間で、国家公務員の定員約30万人の10%を配置転換・削減する方針を閣議決定した。

 自衛官や裁判官などを除く一般行政職が対象となる。

 情報通信技術を活用した業務効率化などによって定員を毎年2%以上、配転・削減する目標を掲げた。省庁ごとの数値目標は、内閣人事局が決める。

 配転・削減により浮いた分の定員は、地方活性化や女性活用など、政府が最優先と位置づけている分野に集中させる。総人件費を抑えるため、純減数も一定程度、確保する。