iPad販売減は「心配していない」=アップルCEO

米アップルの好調な4-6月期(第3四半期)業績には、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の販売減という汚点が含まれている。

 スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」とパソコンの「Mac(マック)」の販売は前年同期に比べて10%余りの伸びを記録した。一方、iPadの販売台数は1330万台に9%減少し、アナリスト予想の1440万台を大きく下回った。アップルのタブレットの販売は2四半期連続で減少した。

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、このiPadの販売実績は予想通りだったとした上で「われわれが心配するようなことではない」と話した。

 クックCEOはiPadの期待外れの実績の一因に、4-6月期はMacパソコンの方が人気のある「高等教育」の販売が中心になる傾向があることを挙げた。高校生以下の年齢層では、iPadはMacの2.5倍売れている。

 タブレットの一般的課題は持ち運びやすさでスマホに、事務作業における有用性でパソコンに、それぞれ劣る点だ。

 クックCEOは、iPadの販売は北米と欧州で減少したものの、中国と中東などの新興国で40%を超える売り上げ成長を果たしたことに励まされた、と述べた。

 クックCEOはさらに、iPadにはまだ膨大な潜在性があるとの見方を示した。特に法人セクターでの浸透率はノートパソコンが60%なのに対し、20%にとどまっていると指摘した。アップルは先週、IBMと法人向けモバイル端末の分野で提携すると発表している。