パナ、携帯基地局事業売却へ=フィンランド・ノキアに

パナソニックが携帯電話の基地局関連事業について、フィンランドの通信機器大手ノキアへの売却を検討していることが20日分かった。関係者によると、近く基本合意し、年度内の売却を目指す。パナソニックは2018年度に住宅や自動車関連事業を中心に売上高を10兆円に伸ばす目標に向け、経営資源を中核事業に集中する。
 基地局事業は100%子会社のパナソニックシステムネットワークス(東京)が手掛けている。NTTドコモなどを中心にアンテナや無線制御装置などの通信機器を販売し、13年度の売上高は200億円程度だったとみられる。
 10年に世界共通の高速通信規格LTEのサービスが日本でも始まり、基地局事業で海外勢との競争が激化。今後、次世代の携帯通信規格への投資も課題となるため、事業売却に踏み切る。