TPPは日本抜きで、関税引き下げで譲歩できない場合=NZ首相

ワシントンを訪問中のキー・ニュージーランド(NZ)首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、農産物の関税引き下げの原則を堅持するようオバマ政権に求めた。また関税引き下げで必要な譲歩ができないなら、日本抜きで進めるべきとの考えも示した。米国商業会議所での講演で述べた。

首相はTPPは高い基準を維持することが不可欠と強調。どの国にも譲れない分野はあるとして、「農産物分野で野心がしぼめば、知的財産など他のすべての分野にも影響が広がる」と述べた。

その上で「私が米国で農業に従事していたら、関税撤廃を盛り込んだ包括案で合意するよう大統領に直談判する」と訴えた。

またTPP交渉参加12カ国は、日本を含め、野心的かつ包括的な合意を目指し交渉入りしたはずと指摘し、「日本がこの基準を満たすことができず、他の11カ国ができるというなら、残り11カ国で進めるべき」と主張した。ただ自身は、日本が交渉にとどまることを望むとも述べた。