免税店、東京五輪までに倍増…1万店規模へ

政府は、国内にある免税店の数を、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに1万店規模に倍増させる。

 現在は国際空港や大都市部の百貨店、電器店に集中する免税店を、地方にも増やす。研修会を開くなどして地方の物産店が免税店として営業できるよう後押しし、外国人観光客に電車や飛行機で地方にもっと足を運んでもらう。

 6月下旬にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。

 免税店になるには税務署の許可が必要で、全国に約4600店ある。そこでモノを買っても消費税はかからず、空港の免税店では、さらにたばこ税や酒税なども原則かからない。ただ、大半は大都市部や有名な観光地にしかない。特産品などを売り込みたい地方で免税店を増やすため、政府の出先機関が物産店向けに相談会を開くほか、商工会議所などで研修を行う計画だ。