ＪＡ全中廃止へ、自民が５年程度の猶予で調整

安倍政権が進めるＪＡ全中の廃止などの農協改革をめぐって、自民党はＪＡ全中を５年程度の猶予期間を設けて廃止する案を軸に調整を進めています。

　２日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川ＴＰＰ対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。

　関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“ＪＡ全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。

　農協をめぐっては先月、政府の規制改革会議がＪＡ全中の廃止など抜本的な改革案を提言したことを受けて、自民党はＪＡ全中を５年程度の猶予期間を設けて廃止するという案を軸に調整を進め、今週中にも改革の方針をまとめることにしています。