国民投票改正案が衆院通過=4年後「18歳」、今国会成立へ

衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付した。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。
 賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通し。
 2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。7党と改革は改正法成立後2年以内の法改正を目指す。