コメ関税、米容認へ TPP協議、米国産枠拡大が条件

日米両政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税協議で、コメに高い関税をかける日本の輸入の枠組みを残す代わりに、米国産米の輸入量を増やす方向で最終調整に入った。難航している牛肉・豚肉の交渉状況を見極めて、コメの輸入量の水準などを固める。24日に予定している日米首脳会談で「大筋合意」することを目指している。

 米国は日本に対し、コメや牛肉・豚肉など主要な農産物の関税を原則撤廃するよう求めてきた。日本は農業の主力であるコメ農家を守るため、輸入米に1キロあたり341円の高い関税をかけており、「撤廃はできない」と反対していた。

 協議では、コメに高い関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入している枠組み(年間約77万トン)について、年間約10万トンある主食米で米国産米の輸入を増やす方向だ。米国産米を対象にした無税の輸入枠を新たに設けることも可能か検討する。日本は2012年度で、約4万トンの米国産米(主食用)を輸入している。