みんな・渡辺代表が辞任=8億円借り入れで引責

みんなの党の渡辺喜美代表は7日、化粧品会社会長から8億円を借り入れた問題の責任を取り、代表を辞任する意向を文書で明らかにした。党内で辞任を求める声が広がったことや、今後の党運営や選挙への影響を考慮し、混乱を収拾する必要があると判断した。ただ、渡辺氏は詳しい資金の使途などを明らかにしておらず、説明責任を問われるのは必至。公職選挙法や政治資金規正法に抵触するかどうかも焦点となる。
 文書で渡辺氏は「代表を辞することとし、一所属議員に戻ることにした」と明らかにした。
 渡辺氏は、支援者だったディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から、参院選直前の2010年6月に3億円、衆院選直前の12年11月に5億円を借り入れた。このうち約5億5000万円が返済されていない。
 吉田氏が選挙資金として貸したと説明しているのに対し、渡辺氏は「個人的借り入れ」と主張。酉(とり)の市の熊手を購入したなどと発言して党内外から批判を浴びていた。