「フレッツ光」想像以上に低迷 身動き取れぬNTT…法規制が足かせ

NTTグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、NTTは法で規制されているうえ、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末、次世代高速通信(LTE)普及が、PC離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成25年度の契約純増数は目標を3割下回る70万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。

 「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」。2月28日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したNTT西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比10万件減の40万件、西に至っては20万件減の30万件にとどまる見通しとなった。

 「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成23年度からもう3年連続。26年度は東で前年度見込みより10万件減の30万件増、西は10万件増の40万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて100万件増を下回ったのは初めてだ。減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成22年末は9・7%だったが、24年末は49・5%に上昇。タブレットも7・2%から15・3%に増加する一方で、パソコンは83・4%から75・8%に減少した。

 現在主流になっている第3世代携帯電話の通信規格(3G)を高速化させ、家庭向けブロードバンド(高速大容量)回線並みの通信速度を実現したLTEの普及は目覚ましい。24年12月の加入者数は1363万件(契約割合10・6%)だったが、昨年9月末には3200万件(23・7%)にまで伸びた。

 LTEの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。

 民間調査会社のMM総研(東京都港区)の調査によると、昨年9月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比59・1%と大幅増の7241万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期24・8%から倍増し、52・1%と過半数を超えた。一方、光回線サービスは6・1%の増加にとどまった。

 光サービスではNTT東と西のシェアは計71・8%と依然高いものの、前年同期より1・6ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス10社を対象にした「顧客満足度ランキング」はNTT東が最下位、西はそれに次ぐ9位で、総じて低評価だった。

 総務省が発表した平成24年末の家庭内無線LANの利用状況によれば、スマホ保有世帯の62・7%が自宅で無線LANを利用し、7・1%が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、NTTは法規制があるため、この割引ができない。NTTの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。

 NTTが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成17年末に国内の携帯電話市場で55・9%だったドコモのシェアは、25年9月には40・9%にまで減少した。総務省は「NTTの市場への支配力は弱まった」と判断、NTTの「悲願」である規制緩和に向けた議論を2月からようやく始めた。

 だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」(孫正義・ソフトバンク社長)と、反発も強い。NTTでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」(中川裕・NTT東日本副社長)と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継−など、他業種とのアライアンス(連携)サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引(けんいん)役となりそうだ。