辺野古埋め立て申請、可否判断は年内可能に

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する政府の埋め立て申請で、県土木建築部の審査が12月中に終了する可能性が高まっていることが分かった。27日に提出された名護市長と29日提出予定の県環境生活部の意見に関し、土建部は来週にも沖縄防衛局や同市に質問を送付する。回答が速やかに得られれば、年内に仲井真弘多知事が埋め立ての可否を判断するための状況が整うという。當銘健一郎土建部長は「名護市と環境生活部意見のほかは審査をほぼ終えているが、年内で事務作業が終わるかは回答状況による。県議会11月定例会の特別委員会が終わる12月13日ごろに見通しがつくのではないか」と話した。
 防衛局や名護市への質問では辺野古沖の平島と長島に関し、市長意見で「辺野古区民が日常的に憩いの場として利用している」と記した点など、防衛局の認識との相違点などについて事実関係を確認する予定。
 環境生活部の意見は、環境影響評価書の知事意見で申請書に反映されていない部分を指摘する。意見の分量は評価書への知事意見よりも少なくなる見通しだ。