公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。

 20日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約75兆円から72兆円程度へ3兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。

 今年度当初予算の公共事業費は5・3兆円。来年4月に消費税率を8%に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが1千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。