「人権侵害」の拘束制度廃止＝一人っ子政策を緩和―改革深化の決定公表・中国

中国の国営新華社通信は15日夜、12日に閉幕した共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）で採択された「全面的な改革深化に向けた若干の重大問題に関する決定」全文を配信した。それによると、裁判など司法手続きを経ずに矯正名目で拘束し、強制労働に従事させる「労働教養」制度を廃止した。毛沢東時代の1957年に本格導入され「人権侵害の象徴」として内外の批判が集まっていた。
　また「決定」では「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、二人目の子供を産むことができる政策を実施する」と規定。「一人っ子政策」を緩和する方針も決まった。