都市ガス全面自由化を議論 過当競争に懸念の声も
経済産業省は１２日、ガス事業制度の見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」の初会合を開いた。家庭向け都市ガスの全面自由化や、ガスと電力などエネルギー企業による相互参入の促進策などについて議論する。ただ、全国１０社体制の電力に対し、２０９社ある都市ガス事業者の大半は中小事業者のため、ガス業界からは自由化が過当競争を招きかねないと危惧する声も上がる。「油断すれば顧客を奪われるという緊張感が市場に存在することが重要」。経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう明かす。この緊張感が料金引き下げやサービス多様化につながるというわけだ。初会合では、委員から「利用者の選択肢を増やすことが重要」など全面自由化の必要性を訴える意見が出た。
全面自由化が実現すれば、ガス業界内だけでなく、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。実は、都市ガスの大口部門の小売り自由化は１９９５年から始まり、電力より５年も早かった。
ガス事業者でつくる日本ガス協会によると、２０１１年度末の新規参入事業者の割合（販売量ベース）は、電力の３．５６％に対し、ガスは１７．０％。同協会は「ガス市場の方が自由化が進んでいる」と主張する。家庭分野は自由化されていないが、オール電化戦略を打ち出す電力各社やプロパンガス事業者との顧客争奪戦は既に激化しており、「完全自由化してもこれ以上価格が下がるだろうか」（大手都市ガス幹部）と疑問の声もある。
また、顧客数で首位の東京ガス（東京）は約１０００万戸だが、最も少ない東部液化石油（東京）が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか４７０戸程度。１０社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。経産省は規模別に議論する意向だが、中小事業者からは「完全自由化で価格の引き下げ圧力が強まれば、経営が成り立たなくなる」と悲鳴が上げる。
経産省は、競争を促すため、小売り全面自由化とともに、ガス管の開放などを目指す。ただ、ガス管が張り巡らされているのは関東、関西など大都市部に限られる。ある金融系のアナリストは「ガス管網が整備されないと、従来の供給エリアを越えた競争は進まないだろう」と分析する。
課題山積のガス全面自由化。それでも、経産省の官僚として電力・ガス事業政策に取り組んだ石川和男・政策研究大学院大学客員教授はこう指摘する。「少子高齢化時代を迎えて、都市ガス事業者は多すぎる。完全自由化をきっかけに、もう少し集約すべきだ」
