経済界、カジノに熱視線 波及効果７兆円超も
自民、民主、公明など６党の超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１２日の総会で、カジノを合法化して解禁するための推進法案と、実施要綱案を正式に決定した。月内に各党の手続きを終え、議員立法として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指す。法案では内閣に推進本部を設けると規定。カジノ事業者を規制するためのカジノ管理委員会を内閣府の外局に置く。要綱案には、カジノ事業者を国による「免許制」にすることや、逮捕権限を持つ「査察官」の創設も盛り込んだ。
日本初のカジノ解禁に向けた推進法案が１２日、超党派の国会議員によってまとめられた。カジノによる経済波及効果は７兆円以上との試算もあり、インフラ整備や観光客誘致で新たな需要が生まれることへの期待も高まっている。
カジノ推進法案の検討は、２０２０年の東京五輪に合わせた統合型リゾート整備の一環だ。東京・台場が候補地の一つとされる。政府による国家戦略特区の選定に向け、すでに三井不動産と鹿島、フジテレビが台場の整備計画を共同提案。法案が成立してカジノが現実のものとなれば「インフラ整備で新規需要が見込める」（鹿島）「東京の魅力を高める街づくりに貢献できる」（三井不動産）との声が上がっている。
海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは、今後「ビジネスチャンスが広がる」とみる。セガサミーホールディングスは韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画、日本でも「運営ノウハウを提供したい」という。
ＪＴＢは、カジノが「国際会議や団体旅行を誘致する際、動機づけの一つとなる可能性もある」と訪日外国人増加のきっかけになり得るとみる。誘致を検討する地方自治体も多く、リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）を運営するエイチ・アイ・エスは「地元が誘致に成功すれば、地方の活性化につながる」と話す。
大阪商業大学の佐和良作教授の試算では、日本にカジノが設立された場合の経済波及効果は最大で約７兆７千億円。佐和教授は「カジノは団塊の世代を中心とする中高年に新しい楽しみを提供できるし、訪日外国人にも楽しんでもらえる。今後の景気動向次第で、波及効果はより大きくなる可能性がある」と話している。
