消費増税、広がる自治体格差 都の税収3千億円増の試算

20131025-00000018-asahi-000-1-view消費増税すると大都市に税収が偏り、税率10%では東京都の税収が必要額を3千億円上回る、という財務省の試算が明らかになった。買い物客が集まる都会ほど消費税収が多く入る仕組みだからだ。財務省は、東京などの税収を地方に回す新たな仕組みを検討している。

 消費税はいったん国が徴収するが、2015年10月に消費税率を10%にするときは、5%幅の増税のうち1・2%分(3・4兆円)を「地方消費税」として自治体に再分配することが決まっている。自治体が負担している医療、介護など社会保障に充てるためだ。

 消費の額に応じて各都道府県に再分配するため、お店が多く平均年収も高い東京都などへの配分が手厚くなる傾向がある。住民1人あたりの消費税収を比較すると、東京都の税収は11年度の約2万8千円から約3万3千円増える一方、税収が最も少ない奈良県は約1万5千円から約1万8千円の増加にとどまる。

 資料によると、税率10%になると東京都の消費税収は4千億円増える。子育ての充実など増税に伴って支出も1千億円増えるが、3千億円は自由に使える財源になる。島根県は税収が90億円増えるが、地方分の社会保障のお金を借金で賄っているため、自由に使えるお金にはならない。