自殺したJR北の社長 遺書に書かれた意味深な言葉

列車火災に脱線事故、レール異常の放置。JR北海道の不祥事が止まらない。人の命を預かる鉄道会社として、もはや失格だろう。「乗客の安全最優先」を共有できているのだろうか。

 ほかの鉄道会社と比べても、JR北海道で突出して事故が起きているのは事実だ。その問題の根底に流れる組織的な弊害として指摘されているのは、大きく二つある。社内規律が守られていないこと、そして職場のコミュニケーション不全だ。そこに労組の存在が大きくかかわっているようだ。

 そもそもJR各社は、西と東で主要労組が分かれている。JR北海道は、JR東日本とともに「JR総連」傘下の組合が強く、JR東海以西は「JR連合」傘下の組合が強い。JR総連は、旧国鉄時代に運転士らで組織された「国鉄動力車労働組合」(動労)の流れをくみ、一方のJR連合は1992年、このJR総連から「旧鉄道労働組合」(鉄労)系が脱退する形で誕生した。以来、両者は激しく対立してきた。

 JR北海道の場合、最大労組の北海道旅客鉄道労働組合(JR北海道労組)は、全社員約7千人のうち、実に、管理職を除く84%が加入する圧倒的な数を誇る。それだけに会社側は、その対応に神経をすり減らしてきた。その端的な例の一つが、アルコール検知問題だ。

 JR北海道は2008年11月、アルコール検知器を導入し、運転士・車掌に乗務前の検査を呼びかけた。ところがJR北海道労組は、検査は強制ではないとして、組合幹部らが「前日に飲んでいなければやらなくていい」という理由をつけて拒否し続けたという。11年10月には朝日新聞がこの問題について、検査を義務化していないのはJR各社のなかで北海道だけだと報じた。

「それでも会社は『乗務員の自主性を重んじながら取り組みを進めたい。検知器の使用を全員に強制することは検討していない』などと組合にすりよった。会社は組合との対立を避けるため、腰が引けた対応に終始してきたのです。ようやく検査が義務化されたのは、昨年のことでした」(JR北海道社員)

 さらに11年5月に起きた石勝線脱線事故では、火災などによって79人の負傷者を出し、国交省から事業改善命令を受ける事態となった。そして、その4カ月後、事故対応を進めていた当時の中島尚俊社長が自殺した。社員に向けた遺書には、

〈「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい〉

 と書かれていた。その真意はわからない。しかし、自殺直後の記者会見でも、背景に「労使関係」があるのではないかとの質問が出たのは、偶然ではなかろう。