元特捜部長ら、上告断念を表明 証拠改ざん事件が終結

20130925-00000028-asahi-000-5-view大阪地検特捜部の主任検事(当時)による証拠品の改ざんを隠したとして犯人隠避罪に問われ、一、二審で有罪判決を受けた当時の特捜部長、大坪弘道被告(60)と特捜副部長の佐賀元明被告(52)が8日、最高裁への上告を断念する意向を明らかにした。検事が捜査の見立てに合わせるために証拠品を改ざんしたことに端を発する一連の事件は、発覚から3年で終結する。

 上告期限は9日。これを過ぎると、2人を懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)とした昨年3月の一審・大阪地裁判決が確定する。

 大坪元部長は8日午後、大阪市内で弁護団とともに記者会見。佐賀元副部長は弁護団を通じてコメントを発表し、それぞれ上告断念を表明した。

 昨年3月の大阪地裁判決は、2人が2010年1月末〜2月初め、部下の主任検事(46)=証拠隠滅罪で有罪確定=が押収品のフロッピーディスクのデータを改ざんしたと知りながら、誤って書き換えた「過失」とすり替えて処理したと認定。二審・高裁判決もこれを支持していた。