デフレは脱却しそう、でも景気は回復しないかもって?

日銀による量的緩和策の効果によって物価上昇が鮮明になってきました。物価が上昇すればデフレ脱却ということになるのですが、デフレ脱却は必ずしも景気回復を意味しているわけではありません。物価だけが上昇し、経済が成長しない可能性もまだ残されています。

物価上昇を示すデータ

 日銀は10月2日「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表しました。それによると物価が上がったと感じている人の割合は67.5%となり、前回の調査(6月)結果である50.5%から大幅に上昇しました。その前(3月)は46.6%でしたから、ここ3カ月の間に物価が上がったと感じた人の割合が急上昇したことになります。

この調査結果は消費者物価指数からも裏付けられます。8月の消費者物価指数は代表的な指数が100.4となり、7月の100.1から大きく上昇しました。やはり7月から8月にかけて物価はかなり上昇したと考えてよいでしょう。日銀の物価目標は年2%ですから、この調子でいけば目標のクリアも十分可能です。

 日本はバブル崩壊以降、長年にわたってデフレに苦しんできました。安倍政権の経済政策はまさにデフレ脱却を目的としているのですが、デフレ脱却がそのまま景気回復を意味しているわけではありません。景気が回復すれば必然的にデフレからも脱却できるということであり、デフレ脱却と景気回復はセットで考えるべきものです。

 日銀の量的緩和策は、まず市場に大量の資金を供給することによって金融機関の融資を増やし、企業の設備投資を増大させて経済を活性化しようというものです。このサイクルがうまく回り始めれば、当然、物価もそれに応じて順調に上がってくることになります。

「景気回復なきインフレ」とは

 しかし、場合によっては景気回復を伴わず物価だけが上がってしまう可能性もあります。日銀が供給したお金が設備投資など回らず、経済成長に結びつかないケースです。これを経済学の用語ではスタグフレーション(景気回復なきインフレの意味)と呼びます。

 景気が回復しなくても、市中に供給されるお金の量は増えますから、その分、お金の価値は下がります。つまり物価だけが上昇してしまうのです。もし物価の上昇に給料が追いつかない場合には生活は苦しくなってしまうでしょう。量的緩和策を実施する際には、スタグフレーションにならないよう十分に注意する必要があるのです。

 今のところ順調に物価は上がっているようですが、銀行の融資や企業の設備投資はまだ増えていません。今後は市場に供給された資金がうまく銀行融資や設備投資に回るための仕組み作りがより重要となってきます。