パナソニックが一般向けスマホ事業の撤退発表　企業向け製品に特化

パナソニックは２６日、今年度下期以降にスマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯電話事業を抜本的に見直すと発表した。主戦場である個人向けスマホで新製品の開発を休止し、企業向け市場への開発・販売に絞り込む。事実上、一般向けスマホ市場から撤退する。

　携帯電話は子会社の「パナソニックモバイルコミュニケーションズ」（ＰＭＣ）が担当しているが、１０月１日付で同社が持つモバイル通信などの技術や人的資源を戦略的に見直し。企業向け携帯電話の開発・推進やＡＶ情報分野関連の共通技術開発を中心に再配置する。１０００人規模の人員は９割強がグループ内で配置転換される。

　具体的にはＰＭＣ社は既存製品の顧客サポートは継続し、従来型携帯電話については需要に応じて生産・販売を続ける。しかし開発は打ち切り、パナソニックシステムネットワークス（ＰＳＮ）社に業務委託する。企業向けスマホ事業もＰＳＮに移管する。

　パナソニックは初期から携帯電話をリードしてきた企業のひとつだが、ＮＴＴドコモ向けのスマホ販売競争で出遅れ、販売不振に陥ったため、今回の見直しに至った。