消費増税後、価格表示バラバラ?

■スーパーは「税抜きで」 百貨店は「各社が判断」

 消費税率引き上げ後の商品価格の表示方法をめぐって、小売業界の間で対応の違いが出てきた。大手スーパーなど57社でつくる日本チェーンストア協会は20日、税抜きの「本体価格が基本」とする方針を機関決定した。一方、85社が加盟する日本百貨店協会は同日、「各社の判断を制約しない」との原則を明らかにした。

 チェーン協は、税抜き表示について「消費税額を明確にし、社会保障充実に協力するため」などと説明した。安値への消費者の期待が強い業態だけに、商品価格自体が値上げされたかのような誤解を避けたいとの思惑もある。食品スーパー100社でつくる日本スーパーマーケット協会も、税抜きの方針を表明済みだ。

 一方、百貨店各社は「取引メーカーやテナントが多岐にわたり、それぞれの要望も異なる」(協会幹部)ため、統一は事実上不可能と判断。その上で、顧客の混乱を防ぐ目的で接客指針などを調整している。

 ただ、各団体は強制力を持たず、加盟社の間で対応は分かれそう。セブン&アイ・ホールディングスとイオンは、本体価格と総額の「併記」を検討している。

 店頭価格は総額表示が義務付けられているが、消費税増税への対応で本体価格のみの表示も認められることになった。