ＴＰＰ関税交渉、決着先送り 政府、１０月以降に
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本政府はどの農産物の関税を守り、どの農産物の関税をなくすかの話し合いを１０月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後に先送りすることにした。政府内で、農産物の関税をどこまで守るかの調整が進んでいないからだ。交渉の参加１２カ国は「１０月の大筋合意」と「年内妥結（最終合意）」を目指しているが、関税交渉の決着は年内妥結まで持ち越される。各国と交渉しつつ、国内の農家などに理解を求める期間は２カ月余りしか残らないことになる。
ＴＰＰ交渉は今月１８日から首席交渉官による会合が米ワシントンであり、２０〜２３日には関税のなくし方や減らし方を話し合う分野別会合も開かれる。ここで日本は米国やカナダと初めての関税交渉にのぞむ。
