消費増税 小売業に危機感 懸念56% 主要企業本紙調査

20130914-00000000-mai-000-2-view毎日新聞が主要企業116社に対して行ったアンケートで、来年4月に予定される消費増税の業績への影響について56.0%が「懸念がある」と回答した。特に小売業など消費者に近い業種では、消費の冷え込みに危機感を強めていることが分かった。ただ、財政再建や社会保障の財源確保の必要性への理解は広がっており、69.9%の企業が増税を支持した。

アンケートは8月下旬から9月上旬にかけて実施。消費増税に懸念があると回答した企業に具体的な懸念(複数回答可)を聞いたところ「増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が予測困難」(39社)▽「売上高の落ち込み」(23社)▽「会計システム変更など事務作業の増加」(15社)−−などが多かった。「懸念なし」は25.0%だった。

 自社の業績影響については「下押し要因になる」との回答が31.0%。「影響なし」は27.6%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で景況感が持ち直しているだけに、企業からは「(消費増税をきっかけに)景気が悪化する」(セブン&アイ・ホールディングス)と懸念する声も出た。増税の影響を緩和する景気対策(同)に関しては、「法人税減税」(77社)▽「住宅ローン減税の拡充」(36社)▽「生活必需品の税率を下げる軽減税率の導入」(26社)−−などを要望する声が上がった。政府は低所得者対策で「現金給付」を検討しているが、支持したのは6社だけで、恒常的な対策を求めている企業が多かった。

 消費増税を容認する企業は69.9%。ただ、経済状況などを見極めたり、段階的に税率を引き上げたりと「柔軟に考えるべきだ」との回答も12.9%あった。景気に関係なく、「増税すべきでない」は0.9%だった。