郵便料金 消費増税で値上げ検討 20年ぶり

日本郵政グループ傘下の日本郵便が、来年4月の消費増税にあわせて郵便料金の値上げを検討していることが13日、分かった。実施すれば、1994年以来20年ぶりの値上げとなる。増税分をそのまま転嫁すれば、現行80円の手紙は82円程度に、50円のはがきは51円前後になる。

 日本郵便は89年の消費税導入時、手紙を60円から62円に、はがきは40円から41円に値上げ。94年にも、累積赤字の拡大を受けて現行料金に引き上げた。ただ、97年4月に消費税率が3%から5%に引き上げられた時には、「安易な値上げは消費者の理解を得られない」などとして増税分はコスト削減などで吸収し、料金を据え置いていた。

 その後のメールや民間の宅配ビジネスの拡大で、郵便物は減少傾向にあり、2003年度に255億8700万通あった郵便物等引受物数は、12年度には223億4600万通に急落。日本郵政は15年春の株式上場を目指しており、郵便事業が低迷する中、増税で財務体質が一段と悪化する事態を防ぐためにも、値上げは避けられないと判断した。