警察庁、中型免許見直し、近く有識者検討会設置
警察庁は、中型自動車免許制度を見直す方針を固めた。近く有識者による検討会を設置し、検討を始める予定だ。中型免許は、2007年に創設され、車両総重量5トン以上11トン未満の車両を運転できる免許（経過措置として8トン未満限定あり）で、受験資格が20歳以上とされているが、宅配便の集配やコンビニ配送などに使われる2トン車の総重量が5トンを超えるケースが多く、普通免許しか持たない高校新卒者が乗務できないという問題が起き、以前から全日本トラック協会などトラック運送業界が見直しを求めていた。
また、全国高等学校校長協会も高校新卒者の雇用確保の観点から、今年5月、警察庁に要望書を提出していた。
トラック運送業界や校長協会は、普通運転免許で運転できる車両総重量範囲の上限を現行の5トンから6.5トンに拡大するよう求めているが、警察庁では中型免許の受検可能年齢見直しなど、中型免許の制度改正で対応することになるとみられている。
