雇用助成金、支給を厳格化=平時モードに―厚労省

厚生労働省は6日、企業が支払う休業手当の一部を国が補填(ほてん)する雇用調整助成金について、支給要件を厳格化することを決めた。2008年のリーマン・ショック以降の急激な雇用情勢の悪化で、支給要件は大幅に緩和されたが、その後厳格化に転じており、今回の改正でほぼ平時モードに戻る。今年12月1日から施行する。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会で方針を示し、了承された。今回の改正では、リーマン・ショック後に撤廃された、制度利用後1年間は再利用できない「クーリング期間」の復活などが盛り込まれた。