住宅ローン引き下げ過熱 駆け込み需要 狙い 大手銀、消費増税にらみ

大手銀行による住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。三菱東京UFJ銀行は30日、固定10年型の金利(最優遇)を9月分から0・2%下げて1・5%にすると発表。三井住友銀行も前月より0・05%低い1・6%にする。来春予定される消費税増税を控え、住宅購入の駆け込み需要を取り込む狙いだ。

 三菱UFJが固定10年型金利を下げるのは9カ月ぶり。三井住友信託銀行も固定10年型を0・1%下げ1・25%、りそな銀行は0・15%下げ1・55%にする。

 住宅価格は、来年3月末までに物件が引き渡されれば現行の消費税率5%が適用される。注文住宅は来年4月以降に引き渡されても、今年9月末までに契約すれば5%で済む。このため、9月はローンの申し込み増が期待できる。

 ただ、金利引き下げは限界に近づいており、使い勝手をアピールする動きも出ている。

 みずほ銀行が19日発売した商品は、まとまった学費を支払う必要があったり、育児休暇の取得で収入が減ったりした場合に返済額を減らせる仕組みを取り入れた。りそな銀は女性を対象にした住宅ローンを6月に刷新。自己資金がなくてもローンを組めたり、ホテルやレストランで割引が受けられたりするサービスを付けた。