718億円返還へ=基金通じた予算流用問題で―復興庁など

復興庁と財務省は29日、東日本大震災の復興予算が自治体などの基金を通じて被災地以外に流用されていた問題で、全国の都道府県などに返還を求めていた未執行分1017億円について、7月31日現在で約7割の718億円が返還される見通しとなったことを明らかにした。両省庁は、残りの額についても引き続き返還を求める。
 返還される718億円は、経済産業省と厚生労働省が所管する11の基金事業。主な事業は経産省所管の「国内立地推進事業費補助金」(返還額217億円)、「産業技術研究開発拠点立地推進事業費補助金」(同158億円)、厚労省所管の「新卒者就職実現プロジェクト」(同79億円)などとなっている。718億円のうち、565億円は返還済み。都道府県別の返還額は公表していない。