日銀総裁:消費税引き上げで「日本経済の成長は大きく損なわれない」

7月29日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は29日午後、都内で講演し、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない」との見方を示した。講演後の質疑応答で述べた。

総裁はさらに「財政運営に対する信認を確保するという観点から、持続可能な財政運営を確立するための取り組みを着実に推進していくことは極めて重要であり、この点は1月の政府・日銀の共同声明でも確認されている」と語った。

その上で、日銀の政策委員会の成長率見通し(中央値)では、年度当初に消費税が3ポイント引き上げられる14年度がプラス1.3%、年度半ばに2ポイントの増税となる15年度がプラス1.5%になっていると指摘。いずれの見通しも日本の潜在成長力を上回るとし、「消費税の2段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会のメンバーは考えている」と述べた。