TPP 日本、コメなど関税維持を 集中討議

コタキナバルで開かれている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉会合は24日、日本の参加についての集中討議を行った。日本は先行参加11カ国の首席交渉官に、「重要農産品」の関税維持などを求めた。

 集中討議では、先行参加11カ国の首席交渉官が、「高い水準の自由化」を原則としていることなど、これまでの交渉の経緯を日本側に正式に明らかにした。また、関税の減免を議論する「市場アクセス」や「投資」など、今回の会合で日本の合流前に議論を終えた7分野について説明。日本の鶴岡公二首席交渉官は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5品目」の関税維持を求めるとの基本方針を示すとともに「すべての品目を交渉の対象とするが、例外はありうる」と主張した。

 集中討議終了後、鶴岡氏は記者団に「冒頭、日本の基本方針を話した。各国と目標を共有しうる素地はあると感じた」と語った。ただ、具体的なやり取りは、参加各国と守秘義務契約を結んでいるとして公表しなかった。集中討議は交渉最終日の25日にも開かれる。

 日本は24日の公式会合終了後、全参加国の交渉担当者を招いた非公式の集まりを開催。各国との接触を増やすことで、情報収集を加速させたい考えだ。