KDDI社長ら通信障害で報酬一部返上 初の責任明確化

KDDIは16日、昨年12月から5月にかけて多発したスマートフォン(高機能携帯電話)での通信障害事故の責任を取り、田中孝司社長以下取締役3人、執行役員3人、理事2人の幹部8人が、月額報酬の10−20%を3カ月間返上すると発表した。一連の通信障害の責任を明確化するのは今回が初めて。

 田中社長が月額報酬の20%を3カ月間返上する。他の7人はそろって、10%を3カ月間、返上する。他の7人は取締役が嶋谷吉治取締役専務と井上正廣取締役常務。執行役員は西山治男、湯本敏彦、内田義昭氏の3氏。理事は岩男恵、住吉浩次氏の両氏。

 4月27日、5月29、30日に発生したスマホのLTEのデータ通信と音声通話で発生した通信障害は、東京、神奈川、山梨の3都県の一部地域で、最大約64万人に影響が出た。基地局の通信設備の故障が原因だった。特に5月の2日間は、4月の障害を起こした設備を改修しようとして、さらにトラブルを引き起こすなど、作業面での不手際が目立った。

 これに先立って、昨年12月から今年4月中旬までの間にも、LTEの不具合やメール送受信などでトラブルが続いていた。最大288万人が影響を受けた。