「マジコン」輸入・販売差し止めと賠償命令

携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の海賊版ソフトを使えるようにする機器「マジコン」の販売業者らに対し、任天堂(京都市)が輸入・販売の差し止めと約9560万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は9日、業者側に差し止めと全額の賠償を命じる判決を言い渡した。

 ゲーム機は違法ソフトを起動させない機能を備えるが、マジコンはこれを無効化する。任天堂によると、この日の判決は、2007年以降に10万台以上のマジコンが輸入・販売されたため違法ソフトが使われ、正規ソフトが売れなかったとする同社の主張を認定。「被害を防ぐにはマジコンの販売差し止めが必要だ」などと判断したという。

 マジコンを巡っては、11年の不正競争防止法の改正で輸入・販売行為には最高懲役5年の刑罰が科せられ、昨年11月からは関税法に基づき輸入禁止にもなっている。