札幌のスーパーに課徴金13億円=優越的地位の乱用で―公取委

取引上優位な立場を利用し、納入業者に従業員を派遣させたなどとして、公正取引委員会は3日、独禁法違反(優越的地位の乱用)で、札幌市のスーパー「ラルズ」に排除措置命令を出し、約12億8700万円の課徴金を納付するよう命じた。
 公取委によると、ラルズは2009年4月〜12年3月、店舗の新規開店や改装の際、商品陳列などの作業を行わせるため、納入業者53社から少なくとも延べ1800人の従業員を派遣させた。
 「創業祭」などのセールの際には、多数の納入業者に協賛金名目で計4億円以上を提供させ、紳士服販売会でスーツを買わせるなどしていた。
 公取委によると、10年1月の改正独禁法施行以降、優越的地位の乱用による課徴金命令は4件目。過去3件はいずれも審判に持ち込まれている。
 ラルズの親会社アークスの話 命令の内容を慎重に検討の上、対応を決定する予定です。