産後支援を強化=少子化緊急対策を決定

政府は7日午前、首相官邸で少子化社会対策会議(会長・安倍晋三首相)を開き、少子化問題に関する緊急対策を決定した。出産直後の母子が助産師の支援を受けられる「産後ケアセンター」の整備、拡充が柱。14日に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
 席上、首相は「企業や自治体の積極的な取り組みを推進し、未来を担う子どもたちを産み育てやすい国を造る」と述べた。
 緊急対策は、子育てや仕事との両立に対する支援に加え、これまで取り組みが弱かった結婚・妊娠・出産に対する支援を盛り込んだのが特徴。妊娠・出産をめぐる啓発活動に関しては、「女性手帳」の導入を見送る一方、今年度中に研究班を設置し、インターネットを活用した情報提供の在り方を検討するとしている。