平成の大合併が終了、市町村数半減１７２７に
１９９９年度に始まった「平成の大合併」は３１日、新潟県長岡市、長野県松本市、長崎県佐世保市がいずれも編入合併で新市としてスタートし、終結する。合併特例法が２６日に改正されており、今後は、自治体の自主的な合併を促す。総務省によると、９９年３月に３２３２あった市町村は、１７２７にほぼ半減した。
合併で首長ら三役と議員が約２万１０００人減り、年１２００億円の支出が削減された。職員の削減や施設の統廃合などにより、経費削減効果は１０年後、年間１兆８０００億円に達すると試算している。
合併が最も進んだのは長崎県で、７９市町村から２１となり、村はなくなった。次いで広島県が８６市町村から２３に、新潟県も１１２から３０に大きく減り、いずれも減少率７０％を超えた。
一方、進まなかったのは、１市が減っただけの東京都と１町減の大阪府。神奈川県も４減で、大都市部で進まなかった。
平成の大合併は、自治体の姿や住民の暮らしぶりを大きく変えた。
３１日に誕生した「新長岡市」は、新潟県中越地震で大きな被害があり財政危機となった川口町を編入合併。川口町は住民投票で、財政規模の大きい長岡市との合併を選び、隣接する小千谷市をまたぐ飛び地合併となった。
長野県山口村は２００５年に岐阜県中津川市と越県合併。文豪・島崎藤村の出身地として知られるが、多くの村民は生活圏となっていた岐阜県側への合併を支持した。山梨県上九一色村は南部と北部が２市町に「分村合併」した。
岐阜県高山市は周辺町村の編入で、面積が香川県や大阪府を超え、日本一広い市になった。
合併で誕生した和歌山県みなべ町はウメ生産量全国一に躍り出て、「梅酒特区」の認定を受けて町おこしを展開する。町うめ課の林秀行課長（５４）は「名実ともに全国トップで、自信を持ってＰＲできる」と胸を張る。
平成の大合併１号となった兵庫県篠山市は、合併で認められた特例債を約１７８億円発行し、市民センターや図書館などを次々に建て、財政難に陥った。借金返済にあえぐ市の財政担当者は「特例債発行の額が大きすぎた。今後も厳しい財政運営は避けられない」と話した。
◆合併特例法＝地方自治体の行財政基盤の強化のため、国が１９９９年に改正し、合併特例債の発行などの財政上の優遇措置を２００６年まで拡充した。市の人口要件を５万人から３万人に緩和することなどの期限は、１０年３月末までとなっている。
